Annual Management Plan
定期的な調査と水準評価による、通年の衛生管理
定期的な生息調査・水準評価・報告書の提出を通じて、施設の衛生状態を継続的に管理する年間契約型サービスです。厚生労働省「建築物における維持管理マニュアル」の考え方を踏まえ、許容水準・警戒水準・措置水準の3段階で施設の状態を継続的に評価し、年間を通じてリスクを把握・記録します。
About
年間管理プランとは
年間管理プランは、契約期間を通じて施設の衛生状態を継続的に管理する年間契約型サービスです。定期的な生息調査・水準評価・必要に応じた防除施工を年間スケジュールに組み込み、調査記録・評価結果を実施完工報告書として継続的に発行いたします。

本プランの主な対象施設
- 建築物衛生法上の特定建築物
興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館・ホテルなどのうち、延べ面積3,000㎡以上の建築物
※ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学等)は、延べ面積8,000㎡以上が対象です。 - 食品衛生法に基づきHACCPに沿った衛生管理が求められる食品等事業者
飲食店舗・食品工場・食品倉庫・給食施設等 - 医療法・介護保険法等に基づく医療・福祉施設
病院・診療所・介護施設等 - その他、継続的な衛生管理体制を必要とする施設
本プランが対応する主な法令義務
建築物衛生法で求められる定期調査や、食品等事業者に求められるHACCPに沿った衛生管理における害虫・害獣管理の実務を支援する年間管理サービスです。
特定建築物では6か月以内ごとの統一的調査、食品取扱区域等では2か月以内ごとの調査計画に対応し、調査結果の記録と必要な対応を継続的に実施します。
本プランは単独でのご契約が可能です。施設の現状把握をご希望の場合は、1回完結型の建物衛生リスク診断(BSR)もご利用いただけます。
建物衛生リスク診断(BSR)は、施設の構造的特性と環境条件を現地で調査し、診断日時点の衛生リスクを報告書にまとめる1回完結型の診断サービスです。施工を含まず、継続契約を前提としません。
Service Pillars
年間管理プランで提供するもの
年間管理プランでは、次の3本柱を中核として、施設の衛生管理体制を継続的に支えます。いずれも施設の用途・規模・リスク水準に応じて、内容と頻度を個別に設計いたします。

PILLAR 01
定期的な
生息調査・モニタリング
契約期間中、施設ごとに設定した頻度で定期調査を実施いたします。調査頻度は、建築物衛生法の6か月以内ごとの統一調査、食品取扱区域等の2か月以内ごとの調査を踏まえ、施設ごとに個別に決定いたします。
調査方法
聞き取り・目視・トラップ・環境調査
調査対象
害虫・害獣・害鳥の生息状況、発生源、侵入経路
施工エリア
施設の用途・構造に応じて重点エリアを個別設定
PILLAR 02
維持管理水準
による評価
生息調査の結果は、施設の衛生状態を継続的に把握しやすいよう、許容水準・警戒水準・措置水準の3段階で評価します。
どの水準にあるかを明確にすることで、現状維持でよいのか、注意が必要なのか、措置が必要なのかを判断しやすくなります。詳細は次のセクションをご参照ください。
評価基準
厚生労働省「建築物における維持管理マニュアル」第6章(2008年改正)に準拠
評価頻度
各回の点検・施工時に実施
PILLAR 03
実施完工報告書
による記録・報告
各回の作業終了時に、実施完工報告書を発行いたします。
調査内容、発生状況、水準評価、実施した対応、今後の改善事項を記録し、建築物衛生法に基づく管理記録や、HACCPに沿った衛生管理における害虫・害獣管理の記録資料として活用しやすい形式で提出します。
- 施工場所・駆除対象・作業日時
- 施工エリア・使用薬剤・処理方法
- 調査項目・生息状況
- 維持管理水準の評価
- 次回対応に向けた特記事項
顧客側にご協力いただく事項
継続的な管理効果を維持するため、本プランによる定期調査・評価・防除と並行して、施設側での日常管理にもご協力をお願いいたします。
当社は定期点検時に、清掃、保管、整理整頓、修繕が必要な箇所について具体的な改善ポイントをご報告します。
- 食品や残菜の適切な廃棄・保管
- 厨房・食品取扱区域の定期的な清掃
- 物品の整理整頓(潜伏場所を減らすため)
- 施設の構造的な修繕が必要な箇所の整備
公益社団法人日本ペストコントロール協会の業界指針では、これらの発生源対策は「該当場所の管理者が日常的に行う平常時の対策」と位置づけられています。定期点検時には、具体的な環境改善ポイントを当社からアドバイスいたします。大規模な構造的修繕工事については、別途お見積りのうえ対応することも可能です。
Management Levels
継続管理における3段階の水準評価
── 厚生労働省「建築物における維持管理マニュアル」を踏まえた管理手法
年間を通じた継続管理では、定期点検で施設の状態を確認し、その結果に応じて対応を判断します。本プランでは、厚生労働省「建築物における維持管理マニュアル」に示されている防除の考え方を踏まえ、点検時の状態を許容水準・警戒水準・措置水準の3段階で評価します。
評価結果を記録することで、施設の衛生状態の推移を継続的に把握できます。
01
許容水準
ALLOWABLE
対象生物の発生が認められない、または発生が抑制されている状態。
対応
現状の管理体制を継続し、定期的な監視を維持します。環境条件の変化や季節的な発生リスクに備えた予防的観察を実施いたします。
02
警戒水準
WARNING
対象生物の発生が認められ、放置すれば措置水準に移行する可能性がある状態。
対応
発生源の特定、環境改善のご提案、追加調査の実施により、措置水準への移行を防ぎます。物理的手法(粘着トラップの増設、侵入経路の封鎖検討)を優先して対応いたします。
03
措置水準
ACTION
対象生物の発生が認められ、施設環境・利用者に支障を来たす、またはその恐れがある状態。
対応
対象種・発生状況に応じた防除施工を実施いたします。使用する薬剤・処理方法の選定にあたっては、施設の用途(食品取扱区域の有無、利用者の特性等)を考慮し、必要最小限の範囲で実施いたします。
水準評価に基づく段階的対応の意義
本評価体系の核心は、「毎回の点検で現状を確認し、必要な対応を段階的に判断する管理」を実現することにあります。環境整備・物理的手法を優先しつつ、措置水準に達した場合にのみ化学的手法を含む防除を実施することで、薬剤使用を必要最小限に抑え、施設の安全性を保つことを目指します。
本水準評価は、継続管理の各回において判断基準として運用するものです。建物衛生リスク診断(BSR)が診断日時点の建物衛生リスクを評価するサービスであるのに対し、本プランでは年間を通じた各点検時の状態評価として活用いたします。
Annual Flow
年間管理の流れ
年間管理プランの標準的な運用サイクルは、次の4ステップで構成されます。契約内容により、各ステップの頻度・内容は施設ごとに個別に調整いたします。
01
契約締結・年間計画策定
お見積り・打ち合わせに基づき、年間管理契約を締結いたします。契約時には、対象生物、対象区域、点検頻度、報告内容、年間の対応計画を施設ごとに個別に設計します。基本施工回数・契約期間は、施設の規模・リスク水準に応じて個別に決定いたします。
02
初回施工・経過観察
契約に基づく初回施工を実施いたします。使用する薬剤の効き目に変動が生じるため、初回施工後2週間は経過観察期間として状況を注視し、必要に応じて追加の対応を検討いたします。
03
定期点検・施工
契約内容に基づき、定期的な生息調査・水準評価・必要に応じた防除施工を実施いたします。各回の点検では、聞き取り調査・目視調査・トラップ調査・環境調査を組み合わせ、施設の状態を継続的に把握いたします。
04
実施完工報告書の提出
各回の作業終了時に、実施完工報告書を発行いたします。維持管理水準の評価、生息状況、次回対応に向けた提言を含み、ご契約施設の管理記録として継続的にご活用いただけます。
追加対応・再発対応について
追加対応
契約期間中に、契約範囲外の追加施工や、新たな侵入口封鎖工事等が必要になった場合は、別途お見積りのうえ対応いたします。
再発対応(保証制度)
全面防除処理を実施した建物において、契約対象の害虫・害獣が再侵入した場合、所定の条件下で無料再施工を行います。対象生物・保証年数は、施設の状況に応じて契約時に個別に設定いたします。シロアリ防除(ベイト工法)の場合、管理年数は5年間、初年度のベイトステーション餌木交換は無料となります。天災地変・雨漏り・建物破損等による発生は保証対象外となります。
Legal Compliance
法令対応
年間管理プランは、施設類型ごとに求められる定期調査、状態評価、記録作成を年間計画に組み込み、継続的に実施することを前提に設計しています。
特定建築物や食品取扱施設など、それぞれの施設区分に応じて、必要な訪問頻度・調査内容・報告内容を個別に設計します。
主な調査義務
対象:延べ面積3,000㎡以上の特定建築物
- 6か月以内ごとに1回、統一的な生息調査を実施
- 食品取扱区域等の発生しやすい箇所は2か月以内ごとの調査
- 調査結果に基づき、必要な措置を講じる
※ 同法施行規則第4条の5第2号/厚生労働省告示第119号
本プランでの対応
統一調査・重点区域調査の実施と記録作成を年間計画に組み込み、ご契約施設の継続的な衛生管理を支援します。実施完工報告書は、法令対応や社内管理に用いる記録資料として活用いただけます。
主な管理義務
対象:すべての食品等事業者
- HACCPに沿った衛生管理の実施
- 一般的衛生管理プログラム(PRP)の策定・実施・記録
- 害虫・害獣管理はPRPの一項目として位置づけ
※ 同法第50条の2(2021年6月完全施行)
本プランでの対応
定期的な生息調査、発生源の特定、環境改善のご提案、記録資料の提出を通じて、HACCPに沿った衛生管理における害虫・害獣管理項目を支援します。
鳥獣保護管理法(ハト・コウモリ等が対象となる場合)
対象施設でハト・コウモリ等の鳥獣類が確認された場合、鳥獣保護管理法の規制に従い、適法な範囲で対応いたします。捕獲が禁止されている種類(アブラコウモリ等)は、追い出しと侵入口封鎖による対応が基本となります。
Coverage
対応エリアと対象施設
年間管理プランは、以下の業種・施設類型に対応しております。
神奈川県・東京都全域での対応が可能です。
各業種の具体的な衛生リスクについては、業種別対応ページをご参照ください。
※ 特定建築物や食品取扱施設など、施設類型により必要な訪問頻度・調査範囲・記録内容は異なります。
初回のお打ち合わせ時に、対象法令と施設の運用実態を確認したうえで、年間計画をご提案します。
Pricing
年間管理プランの料金
施設の規模・用途・契約期間・点検頻度・対象生物に応じて、個別にお見積りいたします。
料金の目安は、料金ページをご参照ください。
Contact
施設の衛生管理体制について、
ご相談ください。
年間管理プランのご契約、ご相談、お見積りのご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
施設の規模・業種・現在の課題に応じて、最適な管理体制をご提案いたします。
神奈川県・東京都全域に対応しております。
受付時間:9:00〜20:00(日曜定休)






